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   藤本担当プロジェクトのポートフォリオ




 




 



 



 


 






 
 



 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 



◇プロジェクト参考事例 1

〜行政との協働・海外展開事業チームへの参加


近年、日本とインドネシアの国際ビジネス交流が活発になってきています。今までは政府開発援助(ODA)によるエ ネルギー、土木、交通分野が主流でした が、日イの地方都市間レベルでの交流が民間レベルの国際ビジネスにまで展開しています。

例えば環境分野での北九州市とスラバヤ市の環境姉妹都市の関係構築から国際交流、国際ビジネスへの展開事例は参考になります。生ごみの堆肥化事業、スマー トコミュニティーや上下水道の整備といった事業提案が行われています。

一方で、日本で私たち建築家が行政とともに行っている業務、地域 まちづくりやパブリック空間の創出、住環境の整備といった分野での海外展開は未開発で す。 スマートシティ構想のようなエネルギー、環 境、IT技術といったテクノロジー主体のコンセプトと日常の生活空間、建築デザインのコンセプトを融合させる必 要があります。

2014年、ジャカルタにおいてMRTの工事(完工は2018年の予定)が着工しましたが、MRTの駅を拠点に居住、業務エリアまでの公共空間の整備や 学校など の拠点施設を中心にした住環境整備といった日本の高度成長期に盛んに行われたような地 域デザイン手法がジャカルタやスラバヤといった大都市では今まさに求められ ています。技術的なものの輸出だけでなく、それらを現地に適用して生活空間、公共空間として総合化していくこと。
そのための国際チームが求められているのです。




◇プロジェクト参考事例 2

〜民間企業との協働・海外進出事業の建築設計統括者として 参加

民間企業が海外に工場や不動産投資のための建築を建てる場合、その多くの場合は企業のプロジェクト 責任者がプロジェクトマネージャー(PM)となり、窓口となって現地の設計事務所や施工会社とやり取しながら進めていきます。したがってこのPMが建築のプロであること、建築知 識を過不足なく持っていることはほとんどなく、多くの場合は日本側で付き合いのある設計事務所などがPMのサポートとして参加します。日本側で基本コンセプトとマ スタープランを作り上げて、現地の建築事務所に改めてマスタープラン、基本設計、実施設計を依頼するのが一般的ですが、このプロセスでしば しば問題となることがあり ます。それは、

ほとんど全ての日本の建築事務所は、現地での建築業務については素人であること。


まず、日本の論理で設計を行おうとすることでインドネシアではいろいろな意味で「あ りえな い」建築計画と なっているのです。そこで両国の建築事情を把握した建築事務所が相互調整をし、現地化した内容にしていく発展させていく必要があります。日本での業務とイ ンドネシアでの業務に分けて考えるとその分の時間やコストが余計に掛ります。

初めから国際プロジェクトチームを構成してボーダレス、 シームレスにプロ ジェクトを行うのが最適と考えます。

しかし、いざ国際プロジェクトチームを形成しようとしても両 国間の建築課題を調 整をできるプロジェクト担当者はなかなか見当らないでしょう。現 地にある日系の建築会社の日本人だからといって両国の建築事情に精通しているとは限りません。海 外業務にあたっている多くの日本人担当者は海外業務が長期にわたり、良くも悪くも現地化しているからです。

建築計画の初期段階から日本人とインドネシア人の国際チー ムがプロジェクトチームに参加することは、時間やコストの無駄を省き、建築投資を成功へと導くでしょう。




◇プロジェクト参考事例 3 / 海外視点でのコンセプト開発

日本の社会問題を海外の視野で解決し、新しい可能性を拓く

インドネシアで生活していると、日本人、日本企業はお金を使いすぎ、生活コストをかけ過ぎの印象があります。

これは、裏を返せば、そのコストを維持するために国際競争力を失っている、中国や韓国などに国際ビジネスの主導権を握られてしまっているということです。日本が先進国であり続けるためには、発想の転換、視野を広げて社会、経済の課題、問題に取り組んでいく必要があります。

インドネシアの物価は日本の25%程度。外国人向けのサービスは日本と変わらない水準のものもありますが、不動産、人件費、食料品はインドネシアの物価水準です。そこで、日本における少子高齢化にともなう年金受給、介護士低給など高齢者介護問題を海外視点で考えると可能性が見えてきます。

インドネシアでサービス付きの介護施設を考えた場合、土地や建築といった不動産に対しての初期設備投資、運営コストは日本の25%程度、日本人の介護マネージャーの給料は日本と同水準だとしても現地では高給となり高い生活レベルを確保できます。気候も一年中温暖で老後を過ごしやすい環境でもあります。

少ない年金あるいは予算で豊かな老後生活やビジネス環境を構想することが可能になります。

海外視点で日本の課題を考えてみるだけで、両国に利のあるプロジェクトへの新しい可能性が拓けてきます。


◇プロジェクト参考事例 4

〜日本の若手設計者との協働・海外案件を国際チームで分業

インドネシアでのここ数年の建築活況を反映して、多くの建築会社は毎年過去最高の建築案件数を更新 し 続けています。建築事務所や施工会社においてもスタッフ確保が常に課題となっていますが、同時にスタッフの質を高めていくことも品質管理の観点から重要です。今 のイ ンドネシアの状況を見ますと、必要条件を満たすスタッフ確保が困難な状況です。

一般的に考えれば日本のプロジェクトの図面をインドネシアなど東南アジアに アウトソーシング(外部委託)するなどといった発想だと思いますが、最低賃金などが年20%程度上昇しているジャカルタ首都圏の現況から、なかなかそのよ うなビジネスモデルが当てはまらなくなってきています。そこで日 本とインドネシアの関係を逆転して考えてみることにします。

優秀で大志はあるが、未だ 仕事の少ない日本の若手設計者に海外プロジェクトを担当してもらう。

日本においては東京オリンピックに向けて建築市場が活 気を帯びる期待がある一方で、駆け出しの若手設計者、案件数が定まらない個人事務所などはそのような恩恵を授かることもなく、安定した経営とは程遠い状況 にあるのはどの時代でも変わらない状況だと思います。


質の低いインドネシアのドラフトマンに5万円/月を出すことを考えれば、
優秀で大志ある日本の若手の能力を活か しつつ、同時に国際化業務への素養をつけてもらい将来の展開につなげてもらうというモデルは充分にリアリティのあるビジネスモデルであ ると考えます。



◇プロジェクト参考事例 5

〜教育機関との協働・海外プロジェクトの設計論、実務演習


日本の学生が設計事務所や施工会社に就職して海外案件を担当することは避けて通れない時代が来ています。研究室や フィールドワークなどで実施される国際交流だけでなく、設計事務所や施工会社などで実施される海外業務の流れや各段階で必要となる知識の英語理解につい て、授業のカリキュラムとして組み込むことが必要です。

国境や言葉、文化の違いを踏まえて国際人として活躍する可能性を拡げていきたいと考えます。


例えば、設計事務所での業務の場合、CAD製図の基本的な知識に始まり、設計の各段階、入札段階、 工事監理段階にいたるまでの全体の流れについての基礎的な知識を英語で理解をしておくことが、これからの建築設計者には必要不可欠です。国際化時代の新しい建築教育カリキュラムを国際チームで開発しま す。



◇プロジェクト参考事例 6

〜海外赴任駐在員との協働・インドネシアに居ながら日本の建築計画を実施する。

インドネシアで日本の住宅計画。
インドネシアに駐在、赴任中にご家族と一緒に「住まい」を設計します。
海外赴任に合わせて結婚したり、赴任中に家族が増えたりと、赴任期間中に本帰国後の生活環境を備える必要があります。海外生活を通じて変化した価値観、生活スタイルを日本での生活に活かすことも考えられます。

家づくりでは特にコンセプト、基本設計段階の数か月間は、 実際にお会いして何度も キャッチボールし、計画を発展させていく必要があります。

国際チームによる日本人とインドネシア人のコラボレーションによって、設計にかかるコストや時間に配慮した体制で業務を推進していきます。イ ンドネシアに居ながら日本の現状に即した内容でボーダレスに業務 を進めていくことができます。


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